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探偵業法について

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探偵業法が2007年6月に施行され、探偵業の届出件数は平成26年の時点で5,688件ほどあり、東京だけでも約850社の届け出があります。
この届出は資格など必要としませんので、適性や能力の無い探偵業者も当然存在するということです。
届け出をするだけで実質営業していない業者もあるでしょうし、一見、事務所の規模が大きく見えても、看板を借りて開業したばかりのフランチャイズ探偵であったり、全国展開と謳っておきながら、レンタルオフィスを借り転送電話で会社規模を大きく見せるような悪質な探偵業者が未だに数多く存在しています。
探偵業法が出来て以降、明らかに詐欺と思われるような酷いトラブルは減少傾向にあるようですが、要件さえ満たしていれば探偵業の届出は受理されますので、届け出がしているか否かで良い探偵事務所、悪い探偵事務所の判断基準には全くならないと思って下さい。
この法律の一番の利点は探偵を開業する者の実態把握で、届け出をさせることで責任の所在をハッキリさせることが出来ますので、何か探偵業者とトラブルや被害に遭った際に法的手段を取ることが容易であるということでしょう。
※探偵業法の全文は警視庁のホームページなどに書いてあるため割愛しますが、要点をまとめると以下のようなことです。

  • 届出制になること
  • 欠格事由があること
  • 法令遵守、違法目的の禁止
  • 守秘義務の明確化
  • 契約の適正化、重要事項の説明責任
  • 教育や監督の規定
  • 罰則規定

詳しい業法内容は警視庁のホームページをご覧ください。

探偵事務所|都民調査サービスは探偵業法に基づき、以下の業務は行いません

  • 思想、信条および宗教など社会的差別の原因となるもの
  • 「ストーカー行為等の規制に関する法律」に該当する目的となるもの
  • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に関わる目的調査
  • 預貯金残高、ローン残高などの財産に関する目的調査
  • 工作行為(別れさせ工作、退職に追い込む工作)などの行為
  • 盗聴、盗撮など法律違反となるもの
  • その他公序良俗に反することを目的とするもの

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