ページの先頭です

法人調査

corporate research

「不良社員・不良契約社員の行動調査」「退職した元社員(役員)の動向・所在」「関連業者による顧客情報・取引先情報等の漏洩や不正行為」、また、優秀な社員が突然退職する等の原因究明や、怪文書等の第三者による営業妨害に対する調査依頼が年々増えております。
その他にも、これから取引を始めようとしている企業や、現在取引をしている企業、投資を考えている企業の実態調査は、会社を守る為にリスクマネジメントとして欠かせません。
早期の対策(事実確認や現状の把握)を講じることで、特に人的損失のリスクは防げますので、大きな損失、トラブルが起きる前に対策することが必要です。
探偵事務所|都民調査サービスでは企業にとって命取りになりかねない、企業内・産業スパイ活動の防止に至るまで様々なリスクマネジメントを行っております。
社員および取引先の行動、素行に関し不審な点や疑問をお感じになりましたら、お気軽にご相談ください。

実際に調査依頼があった事例

  • 社内恋愛(不倫)の疑いがあり事実確認
  • ライバル会社に社内の情報が漏れている
  • 顧客情報の流出、業務上横領、背任、着服
  • 営業中の勤務態度を確認
  • 社員の接触人物の確認及び立ち回り先
  • 役員の接触者および行動調査
  • 商品横流しや経費水増しの証拠
  • 副業(職務規定違反者)の事実確認とその証拠
  • 退職(リストラ)した役員・社員の動向および所在
  • 経費の水増しの実態調査
  • 正体不明(怪文書)による営業妨害

お約束

探偵事務所|都民調査サービスでは 依頼者様からお預かりした全ての情報及び、調査に於いて収集した情報は、秘密保持を徹底しております。これらの情報は調査目的にのみ使用するものとし、それ以外の目的で第三者へ開示することは一切致しません。また調査は、弊所調査員のみで実施し外注(下請け専門の探偵事務所・フリーのアルバイト調査員)には一切出しませんので、情報が外部に漏れる事は絶対にありませんのでご安心下さい。

民法第715条

  • ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
  • 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
  • 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

Access 当事務所へのアクセス

JR秋葉原駅中央改札口・電気街口より徒歩1分
つくばエクスプレス秋葉原駅A1出口より徒歩1分
東京メトロ地下鉄日比谷線秋葉原駅5番出口より徒歩2分
都営地下鉄新宿線岩本町駅A3出口より徒歩3分

探偵事務所|都民調査サービス

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町1-8-4  アルテール秋葉原9F
TEL.0120-621-623(受付時間9:00~19:00)

お問い合わせフォーム

よくある質問

ご依頼の流れ

© 探偵事務所|都民調査サービス All rights reserved.